Read Article

[行政] 塾の財務状況や先生の経歴は公開すべき?


塾・語学教室も情報公開を 国が初の指針案、トラブル回避

文部科学省と経済産業省は5日までに、民間の学習塾や語学教室に対し、財務状況や講師の経歴などの情報を幅広く公開するよう求める指針を初めて策定した。

日本経済新聞 8/6

学習塾、語学教室、音楽教室やスポーツ教室も含め、教室の財務状況や講師の経歴等広く情報公開すべきだというガイドライン(指針)が、文部科学省と経済産業省によって定められました。

ガイドラインなので法的拘束力があるものではありません。法的拘束外であるにせよ、ガイドラインの内容が浸透すれば、塾選びの方法が大きく変わることになるでしょう。

しかし、補助金や税制優遇を受けているわけではない民間教室が情報公開をする必要性には疑問があります。サービスの質の低い教室は市場で淘汰される仕組みが働いていないとは思えません。省庁の権益拡大・”お仕事作り”にならないことを願います。

 

文部科学省 8/8
間教育事業者における評価・情報公開等に係るガイドライン(検討のまとめ)  (PDF:2975KB)


The following two tabs change content below.

lojim lab

ロジムラボの執筆チームです。調べ物やデータ公開系の共同執筆をしています。
URL :
TRACKBACK URL :

Leave a Reply

*
*
* (公開されません)

Facebookでコメント

Return Top