私立中学の入試試験に英語が課されたり、幼児期からの英語教育に着手する家庭が年々増している。
小学校で外国語活動が必修化された平成23年度以降、幼児クラスを中心に入会者が激増。首都圏に限ると、24、25年度ともに前年度比30%増の勢いで伸びている。
今年度の一般入試に英語を課した私立中は首都圏で少なくとも19校あったという。英語を入試に採り入れた都内の私立中高一貫校の校長は「幼児期から英会話を学ぶ子供が増え、進学塾での受験勉強一辺倒ではない多様な能力として評価したい」と説明。
私立中学校の入試にも変化が出ている。中学受験向け模試を実施する「首都圏中学模試センター」の調べでは、今年度の一般入試に英語を課した私立中は首都圏で少なくとも19校あったという。英語を入試に採り入れた都内の私立中高一貫校の校長は「幼児期から英会話を学ぶ子供が増え、進学塾での受験勉強一辺倒ではない多様な能力として評価したい」と説明。同センターの北一成教務情報部長は「英語が5年生から教科になれば、入試に英語を採り入れる私立中は爆発的に増加するのではないか」と予想する。
引用元 http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140926/lif14092620530027-n2.html
文科省は、英語が小学5年生から正式科目に、と、平成18年より部分的実施を予定。
授業時間数の確保や英語が指導できる教員など、実施にあたり課題は多いように見受けます。
また、合わせて大学入試の英語試験の内容変更も検討するとしています。
英語教育の改善策について検討している文部科学省の有識者会議は26日、報告書をまとめた。
「アジアトップクラスの英語力育成」を目指し、小学5年生から英語を正式な教科として教えることや大学の入学試験でTOEFL(トーフル)などの外部試験を積極的に活用することを盛り込んだ。
同省は報告書を受け、文科相の諮問機関「中央教育審議会」(中教審)に近く諮問される次期学習指導要領の改定論議の中で、小学校英語の授業時間数など具体化を検討。2018年度からの部分的実施を目指す。引用元 http://mainichi.jp/select/news/20140927k0000m040137000c.html
hirota
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